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消費税増収分「社会保障の安定に大きく寄与」  社会保障改革推進会議

 政府の社会保障制度改革推進会議(議長=清家篤・慶應義塾学事顧問)は22日、社会保障改革プログラム法に基づく対応の進捗状況について、厚生労働省などにヒアリングした。内閣官房社会保障改革担当室は、近年の国・地方の社会保障4経費(医療、介護、年金、少子化)について、財源の半分程度を消費税税収が占めていることを資料で提示。消費税8%引き上げに伴う増収分が「社会保障の安定に大きく寄与」していると報告した。