「ダブルケアラー」に支援を 国民民主、議員立法を提出
子どもの養育、家族の介護を同時に担う「ダブルケアラー」を支援すべきだとして、国民民主党は13日、実態調査や財政措置を国に求める議員立法を衆院に提出した。 提出後に会見した伊藤孝恵参院議員は、育児はこ......
今月末までの経過措置、適切な届け出で注意喚起 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療課は13日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定で今月末までの経過措置が設定され、その後も継続して算定する場合は届け出が求められる施設基準を示した。必要な届け出を適切に行うよう......
医療DX推進、経費に疑問の声も 公明、厚労省に聞き取り
公明党の合同会議は13日、医療提供体制の改革について、厚生労働省の説明を聞いた。医療DXの推進を巡っては、医療機関が仕組みを整備するための経費をどうするのか、疑問視する声が出たという。 来年の法案提......
健診目的の受診で疾患判明、対応を明示 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療課は13日までに発出した事務連絡で、自他覚的症状のない人の健康診断を目的にした受診で疾患が分かった場合、疾患を見つけた保険医が治療を開始した時は初診料は「算定できない」と明示した......
高額療養費、自己負担引き上げで3案を提示 厚労省、自民会議で
厚生労働省は13日、自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・医療委員会（後藤茂之委員長）などの合同会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに向けて3つの案を示した。「外来特例」については、......
大学病院の指導医派遣で募集定員増 専門研修で厚労省案
厚生労働省は13日、今後の専門研修制度の論点案を医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）に示した。2026年度以降のシーリング（募集定員の上限）見直しについて、大学病院から指導医を派遣した......
医療設備の特別償却、2年延長を「受け入れ」 自民・税調小委
自民党の税制調査会・小委員会（後藤茂之小委員長）は13日、2025年度税制改正で各部会が対応を求めている重点要望について、最終取りまとめをした。厚生労働部会が要望する医療提供体制の確保に向けた設備な......
インフル定点、9.03に増加 12月2～8日
厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2～8日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は9.03で、前週の4.86から増加した。総報告数は4万4673人で前週より2万64...
マイコプラズマ2.27、2週連続減 11月25日～12月1日
国立感染症研究所は13日、感染症週報第48週（11月25日～12月1日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.27で、2週連続で減少した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......
産科診療所42.4％が赤字に 日医総研WP
日医総研が、日本産婦人科医会員を対象に、産科診療所の経営と分娩取扱いの実態を調査したところ、2023年度の医業利益率は前年度の3.0％から2.0％に、経常利益率は3.4％から3.0％にそれぞれ低下し......
コロナ定点3.07、2週連続増 12月2～8日
厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2～8日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.07で、前週の2.42を上回った。増加は2週連続。総報告数は1万5......
JIHS創設で関連指針を見直し 感染症部会が了承
厚生労働省の感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は13日、来年4月の国立健康危機管理研究機構（JIHS）創設に向け、感染症法に基づく各種指針の記載を見直すことを了承した。 具体的な見直......
［介護］ 介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」 福祉医療機構
福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。 レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押し上げた結果だとしている<do...
［診療報酬］ 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出ていた医療機関<doc18141page2>。 このうち、...
［医療提供体制］ 選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」 NPhA
後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。 選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で（4,530薬局）、医薬品の調達や在庫管理、会計なども含めて、薬局の負担が増えている現状が明らかになった<do...
［医療提供体制］ 大学病院医師の超過勤務時間5.2％減少 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限（年960時間）が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2％減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7％増えていた。 国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院院長）は「大学本体の働き方は非常に効率よくセーブされていて、地域派遣医師に関してはアクティビティを全く落とさずに継続できている」と説明・...
［医療提供体制］ 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回は10月の速報値から人事院勧告の影響などを反映させた。 42病院...