[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比...
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比...
国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長(千葉大病院長)は17日、本紙の取材に応え、地域医療構想について国立大学病院での概念の共有化を早急に進める方針を明らかにした。
厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は17日、全日本病院協会の支部長・副支部長会で講演し、地域医療構想調整会議で公立病院、公的病院の医療機能を十分議論するよう求めた。
日医総研はこのほど「在宅医療の地域差について―診療所調査結果から」と題したワーキングペーパー(WP)を公表した。在宅医療を実施する上で「24時間の往診体制をとること」については、東北や中部で負担感が強い傾向が見られた。
東京都医師会は18日の定時代議員会で役員改選を行い、現職の尾﨑治夫氏(65)を会長に選任することを承認した。次期会長に立候補していたのは尾﨑氏だけだった。尾﨑氏は2期目となる。任期は2019年6月の定時代議員会まで。
全日本病院協会(全日病)は17日の定時総会で役員改選を行い、新会長に猪口雄二副会長(寿康会病院理事長・院長)を選出した。西澤寛俊会長(西岡病院理事長)は名誉会長と常任理事に就いた。猪口新会長は選出後の臨時総会で「それぞれの地域で会員がどれだけ活躍できるかさまざまなデータを収集し、皆さまにデータを差し上げるとともに、各地からの意見を頂いて、より強い全日病をつくっていきたい」と挨拶した。
2017年5月30日に全面施行となった「改正個人情報保護法」。同法は、医療現場にどのような影響をもたらすのか――。 そもそも改正個人情報保護法では、本人の人種や信条、社会的身?...