ヘルスケア最新情報

　6日の中医協総会では、入院医療の新たな評価体系における、急性期医療の実績に応じた段階的な評価部分の運用を巡って議論になった。

　厚生労働省は6日の中医協総会に、現在の一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等について、▽急性期医療（一般病棟7対1、10対1）▽急性期医療～長期療養（一般病棟13対1、15対1）▽長期療養（療養病棟20対1、25対1）―の3つの機能を軸に再編・統合する評価体系案を提示した。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、DPCデータの提出を要件とする対象を拡大する方針を示した。追加する対象として示したのは▽200床未満の10対1入院基本料を算定する医療機関▽回復期リハビリテーション病棟（入院料1・入院料2）▽200床以上の回復期リハビリ病棟入院料3▽200床以上の療養病棟入院基本料1（20対1）を算定する医療機関―。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、地域連携診療計画加算について退院支援加算2を算定している医療機関も対象とすることを提案した。現在は、退院支援加算1と同3が対象で同2は対象外。委員からは明確な反対意見はなかったが、加算が機能しているかどうかを検証すべきだとの意見もあった。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は6日、DPC評価分科会が取りまとめた2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応案について報告を受けた。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案について議論したが、合意に至らず、最終的な文案は部会長預かりになった。院内調剤と院外調剤の価格差是正や、医薬分業の理念などを基本方針に盛り込むべきだという意見や、調剤報酬を使い、薬局薬剤師ではなく病棟薬剤師業務を評価する診療報酬改定を実現するべきだという趣旨の強い指摘があったため。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、2017年9月に実施した医薬品価格調査（いわゆる薬価本調査）の速報値を公表した。薬価の平均乖離率は約9.1％となり、前回の15年調査から0.3％ポイント拡大した。調整幅2％を差し引くと、18年4月には通常薬価改定として薬価ベースで7.1％の引き下げを実施することになる。