
7対1から地域包括ケア病棟への転換加速も 済生会
済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対1一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。
済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対1一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。
東京大病院(1163床、精神54床)は、2016年度で黒字決算を計上したが、人件費の自然増などが顕著になるなど、今後の病院経営に深刻な影響を与える不安要素として鮮明になっている。
日本医療機能評価機構(JQ)は26日、今年4~6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第50回報告書を公表した。3カ月間の医療事故報告は996件、ヒヤリ・ハット報告は23万3283件だった。
深刻な医師不足を解消しようと、島根県の益田市医師会(神﨑裕士会長)が合同会社「ゲネプロ」(齋藤学代表)の協力を得て、若手医師のための地方研修プロジェクト「親父の背中プログラム」を2018年の春に立ち上げる。
厚生労働省医政局の武井貞治医事課長は、9月に発出したICTを利用した死亡診断等のガイドライン(GL)に関する局長通知(医政発0912第1号)について、本紙の取材に応じた。GLでは要件の一つとして、医師が対面での死亡診断を行うまでに12時間以上を要する状況を設定しているが、「医師の移動時間に12時間以上かかるという意味だけではない」と説明。
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、介護職員の処遇改善について安倍晋三首相から、他の産業との格差をなくすために「さらなる処遇改善を進めるように指示があった」ことを明らかにした。
村田製作所は、米国のヘルスケアIT分野のベンチャー企業であるVios Medical社を買収した。買収総額は約1億200万ドル(約114億円)相当。 村田製作所は、2015年12月に公表した「中期構想201...
グンゼは、着用するだけで筋電などのバイタルデータを取得できる“衣料型ウエアラブルシステム”を使った「筋電WEAR」をRIZAP向けに開発した。2017年9月から提供を開始した。 筋電WEAR...
日本医療機能評価機構が9月26日に公表した「医療事故情報収集等事業 第50回報告書」によると、2017年4~6月に報告された医療事故情報は996件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例...
厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5?...
東京都および東京都小児がん診療連携協議会は11月5日、公開講座「子どものがんを考える」を開催する。今回は、小児がんの子どもたちの「長期フォローアップ」をテーマに、厚生労働...
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行う?...