病院の面会制限まだ必要？ 医師ら団体、コロナ5類から2年
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になってから8日で2年がたつ中、多くの病院や介護施設で続く面会制限に「本当にまだ必要なのか」と疑問の声が上がっている。医師や福祉職らでつくる団体は「......
［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。 要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...
［健康］ 若者の「スマホ依存」に注意呼び掛け 日本医師会
日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。 10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。 依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...
［健康］ 若者の「スマホ依存」に注意呼び掛け 日本医師会
日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。 10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。 依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...
［介護］ ケアプラン連携、無料キャンペーンで16日にセミナー 国保中央会
介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く<doc19813page2>。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。 セミナーは16日午後1時半から午後2時半まで、「YouTube ライブ」で行われる。対象となるのは、全ての介護事業所や介護関連団体、自治体、国民健康保険団体連合会の関係者...
［救急医療］ 25年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月4日の速報値による救急搬送人員は175人<doc19817page1>。前年同時期（394人）と比べ219人減少した<doc19817page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（2.9％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（17.1％）、成人（18歳以上65歳未満）43人（24.6％）、高齢者（65歳以上）は97人（55.4％）となった&l...
研鑽の線引き「各施設で議論を」 厚労省、働き方改革から1年
医師の働き方改革が昨年4月に施行され、約1年が過ぎた。厚生労働省は、論点の一つとして「研鑽」の取り扱いに言及し「労働時間に当たる研鑽とそれ以外の研鑽の線引きは、各医療機関で議論することが重要」との認......
医法協、新会長に伊藤伸一氏 加納会長が勇退、6月に正式決定
日本医療法人協会の次期会長に、伊藤伸一会長代行（社会医療法人大雄会理事長）が就任する。加納繁照会長（社会医療法人協和会理事長）は会長職を勇退するが、日本医療法人連盟の委員長は続投する。6月の役員任期......
ARI定点56.58に増加、報告数は21万6136例 4月14～20日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は2日、2025年第16週（4月14～20日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は56.58で、前週の49.38...
恵楓園の志村康さん死去 ハンセン病原告団協議会長
ハンセン病違憲国賠訴訟の全国原告団協議会会長の志村康さんが1日午後10時28分、熊本県合志市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園内の病院で死去した。92歳。佐賀県出身。葬儀・告別式は入所者と職員のみで行......
認知症施策の推進計画、自治体向けに「手引」公表 厚労省
厚生労働省は2日までに、「認知症施策推進計画」を策定する都道府県・市町村向けの手引を公表した。それぞれの自治体が従来の施策を振り返り、地域の実情に即した推進計画をまとめる際の参考としてもらいたい考え......
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万9,675人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc19993page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.02ポイント増）<doc19993page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19993page5>▽全体／20万9,675人（対前年同月比2.6％減）、うちパートタイム・9万7,874人（3.2％減）▽医療業／6...
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は937万人 労働力調査3月分・総務省
総務省はこのほど、2025年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19994page1>。●就業者数▽産業全体：6,770万人（前年同月比44万人増）▽医療・福祉：937万人（7万人増）●完全失業者数／180万人（5万人減）●非労働力人口／4,019万人（62万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・...
［感染症］ 全国報告数5,360人、前週から1,492人減 新型コロナ
厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった<doc19777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19777page2>▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／341人、愛知県／319人、大阪府／300人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...
［インフル］ インフルエンザの全国報告数4,209人、前週から418人減
厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった<doc19778page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19778page2><doc19778page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.09▽報告患者数（全国）：4,209人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...