保険証切り替え「不利益ないよう引き続き周知」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。保険診療を確実に受けられるよう「必要な対策は講じている」とし、「保険証の切り替えによって患者が不利益を......
医薬品情報提供の広告違反、延べ18製品 厚労省・24年度調査
厚生労働省は25日、2024年度医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業の結果を公表した。医薬品に関する情報提供について、延べ18製品23項目で広告違反の疑いがあった。 調査は、MRなどによる販売情報......
若者の社会保障教育に焦点 厚労白書
厚生労働省は29日、若者への社会保障教育に焦点を当てた今年の厚生労働白書を公表した。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」。地域のつながり......
HPV単独法、半年の運用は「順調」 横浜市、陽性者の勧奨に課題
子宮頸がん検診の新たな選択肢である「HPV検査単独法」を、横浜市が開始して半年が経過した。市がん・疾病対策課の長澤昇平課長は、現状の運用について「おおむね順調」としつつ、陽性者の管理・受診勧奨につい......
導入自治体は10未満 HPV単独法、転出で継続管理困難も
2024年度に導入可能となった「HPV検査単独法」について、現時点で実施している自治体は確認できる限り10自治体に満たない。HPV単独法を実施している自治体から未実施の自治体に転居した場合、管理体制......
重点課題に「全社構築」、保険料負担の上昇抑制を 諮問会議で民間議員
政府が28日に開いた経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）で民間議員は、今後議論すべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度の構築を示した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担など保険給付の在り方の......