地域医療構想はなぜ進まないのか？～実行を阻む「本当の壁」とステークホルダーの調整～
これまで地域医療構想は、2025年に向けて厚生労働省が示す「必要病床数」に基づき、構想区域ごとに再編や統合が議論されてきました。現在は、2040年を見据えた新たな地域医療構想が動き出しています。一方で、議論は「総論賛成・各論反対」の壁に阻まれ、前進が難しい状況が続いています。データに基づいた正論が提示されても、現場では利害が対立し、議論が進展しにくいのが実情す。 本稿では、都道府県の政策担当者をはじめ、病院経営者、金融機関、大学医局、地域住民、行政など、すべての関係者の皆様に向けて、再編が進・・・...
金融所得、自維の社保協議も「反映に努める」 厚労相
上野賢一郎厚生労働相は14日の閣議後会見で、医療保険・介護保険での金融所得の反映に触れた。社会保障審議会での議論を踏まえつつ、自民党と日本維新の会による社会保障制度改革の協議体の議論を政府として受け......
診療報酬「大幅引き上げを」 都が要望
東京都は14日までに、診療報酬の大幅な引き上げや医療機関への財政支援などを求める要望書を国に提出した。 要望では、物価高騰や大都市の地域特性による医療機関の影響を考慮し、診療報酬本体の約10％の引き......
特養の食費87.7円上昇、「基準額引き上げを」 老施協調査
全国老人福祉施設協議会は14日までに、会員の特別養護老人ホームなどの入所者1人1日当たりの食費が6月時点で1787.6円だったとする調査結果を発表した。昨年同月より87.7円増加した。結果を踏まえて......
介護職、基本給2.5％増 伸び縮小、政府支援へ
厚生労働省は13日、介護職員の7月時点の基本給が2024年9月比2.5％増の25万2110円だったとの調査結果（速報値）を発表した。賃上げする場合に介護報酬が加算される制度を利用した事業所の状況を調......
感染症薬、適切な増産と早期納品を 厚労省、製薬企業に要請
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は12日、「今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策を踏まえた感染症治療薬等の増産及び安定的な供給について」と題する事務連絡を日本製薬団体連合会宛てに......
機能分担・連携の選択肢へ、定着じわり 連携法人、認定数に伸び
地域の医療機能の分担や業務の連携を推進するため、複数の法人が参画する「地域医療連携推進法人」の認定が広がってきた。2024年度に都道府県知事から認定を受けたのは13法人（10府県）で、制度施行から8......
ロボット支援手術に「適正な評価を」 外保連
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は10日の記者懇談会で、ダヴィンチに代表されるロボット支援手術について、2026年度診療報酬改定で適正な評価が行われるよう、厚生労働省に求めていくと報告した。腹......
金融所得、確定申告の有無で変わる負担「是正必要」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は13日の参院予算委員会で、金融所得を確定申告するかどうかで医療保険・介護保険の保険料・窓口負担が変わる現状について「ある意味不公平な取り扱いだと考えている。是正に取り組む必要が......
介護報酬の大幅増と職員の処遇改善を 生協関連3団体
全国コープ福祉事業連帯機構などの3団体は13日、介護報酬の大幅増額と職員の処遇改善などを求める「生協のアピール（提言）」を発表した。他産業への人材流出を食い止めるには2027年度の報酬改定を待たず、......
包括的な女性の健康支援へ、超党派議連が発足 産前産後ケアがテーマ
女性の健康を生涯にわたって包括的に支える基盤づくりを目指す超党派の議員連盟が、13日に発足した。課題解決に向けた方策を検討し、提言をまとめたい考えだ。議連の名称は「産前産後の母体に対するケアを通じて......