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医療行為と刑事責任、比較対照群を置く「統計分析」実施へ  厚労省研究会

 厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開いた。業務上過失致死傷罪(刑法第211条)に該当し「有罪」となった医療事故と、それ以外の刑事責任が問われなかった医療事故を統計学的な手法で客観的に比較し、有罪事例に多い因子をあぶり出す方法で研究を進める方向性が示された。座長には武蔵野大教授の樋口範雄氏が就いた。

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医療事故報告、7月は22件  医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は22件(病院21件、診療所1件)で、制度開始後の累計は674件となった。診療科別の主な内訳は、内科が3件、整形外科が3件、心臓血管外科が3件など。地域別では、関東信越が10件で最も多く、次いで近畿が6件だった。

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後発品への置き換え、企業数の多さやZ2ルールなど問題に  薬価部会

 厚生労働省は9日の中医協・薬価専門部会で、後発医薬品と長期収載品の薬価の在り方、新薬創出等加算、イノベーションの評価について、これまでの議論の取りまとめを示した。診療側、支払い側ともに後発品への置き換えが進まない理由などについてあらためて意見を述べた。

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中医協、改定議論「第1ラウンド」を整理  重症化予防のアウトカム評価などは第2Rに

 厚生労働省は9日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)に、2018年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を「第1ラウンドの概要」としてまとめ報告した。入院医療や外来医療などの議論、論点を整理したもので、支払い側からは外来における重症化予防でアウトカム評価の議論を求める声があった。