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日看協、新会長に福井トシ子氏

 日本看護協会は7日の通常総会で、福井トシ子常任理事を新会長に選任した。得票数は737票(投票総数=745票)。会長職は1期2年、最長で3期6年まで。同日付で坂本すが会長は退任した。定数3人のうち、2人が改選となる副会長には秋山智弥氏(クリニカルラダー推進委員会委員長)と齋藤訓子常任理事が選ばれた。

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退院支援に向けた患者・家族との面談、時間外対応に報酬を  入院分科会

 7日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、退院支援についての調査結果も報告された。退院支援で困難を感じる点を聞いた質問では「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」などの回答が多く、委員からはITの活用や、時間外対応をした場合の報酬上の評価などを求める意見があった。

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働き方改革、「産業医の関与強化を」  厚労省・審議会が建議

 厚生労働省の労働政策審議会は報告書「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」をまとめ、6日付で塩崎恭久厚生労働相に建議を行った。長時間労働者への就業上の措置に対して、産業医がより的確に関与するための方策を提言している。

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7対1の医療・看護必要度の平均28.8%、30%超え3割弱  入院分科会で速報

 厚生労働省は7日の中医協入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等に関する16年度調査結果の速報概要を報告した。16年度改定では重症度、医療・看護必要度で手術等の医学的状況の項目追加などが行われ、7対1病棟の該当患者割合25%の基準が設定されたが、16年8~10月の該当患者割合は平均28.8%だった。