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医療行為と刑事責任、9日に研究会発足  刑法211条の「基準」提示へ

 厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開く。医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪(刑法第211条)に該当するのかについて、過去の判例から分析する。刑法第211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えだ。議論は年度内に一区切りさせ、一定のまとめに着手する。

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データ入力から症例登録データベースまで1つのプラットフォームで構築(デジタルヘルス事例)

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民間医師の平均月給97万円、時間外手当減で合計では微増  人事院・17年調査

 人事院は8日、民間医療機関の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」の概要を発表した。基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与(時間外手当除く)の平均は、医師(平均年齢=44.2歳)が96万9651円で、前年調査(42.0歳)より6万6879円高かった。

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まず「県との関係改善に取り組む」  奈良県医・広岡新会長

 奈良県医師会の広岡孝雄・新会長は本紙の取材に応じ、まず奈良県との関係改善や県医内部の団結力強化に力を注ぐ考えを示した。広岡会長は「会長就任後、荒井正吾知事と面談して和やかに話ができた。県との関係は改善できる自信がある。県医が一つにまとまり、県と対等に話ができるようになっていくと思う」と話した。