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　政府は、2018年度予算編成の大きな焦点である診療報酬改定について、本体部分を0.55％増とすることを決めた。薬価・材料価格の通常見直し分はマイナス1.4％程度で、薬価制度の抜本改革による捻出財源も含めるとマイナス1.7％強となる見込みだ。単純に差し引きすると、全体（ネット）の改定率は1％以上のマイナスとなる。

　13日の中医協総会では、明細書の無料発行もテーマとなった。厚生労働省は明細書と領収証の果たすべき機能、発行業務の実態、2020年度に予定されているレセプト様式の見直しなどを踏まえ、明細書発行の対応をどう考えるか議論を求めた。

　13日の中医協総会では、医療従事者の多様な働き方についても取り上げた。厚生労働省はリハビリテーション専門職の常勤要件の緩和と、医療従事者の専従要件の取り扱いを弾力的に運用してはどうかと提案。診療側は支持する考えを示したが、支払い側委員は慎重な対応を求めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、2018年度診療報酬改定に対する支払い側と診療側の意見書を加藤勝信厚生労働相に提出する方針を確認した。この日は各側から提出された改定に関する見解について議論する予定だったが、意見表明の前に本体部分「0.55％増で決着」と報道されたことに支払い側が「前代未聞。中医協の在り方を疑問視する事態だ」などと強い問題意識を示した。