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介護報酬のプラス改定、財務省に「強く要望」  自民党議連

 自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」(麻生太郎会長)は11日、2018年度介護報酬改定に向け「プラス改定が行われるよう、強く要望する」と記した要望書を財務省に提出した。議連が4日の役員会で介護関係団体にヒアリングした結果を要望書に反映した。

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腎疾患対策の検討会、14日に初会合  厚労省

 厚生労働省は14日、「腎疾患対策検討会」の初会合を開く。同名の検討会が2008年に取りまとめた報告書「今後の腎疾患対策のあり方について」を改めることが目的。健康局がん・疾病対策課によると、初会合から数カ月内に議論の取りまとめを行う見込み。初会合では、腎疾患の現状を確認し、これまでの取り組みや課題などを共有する。

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国・公的機関、7対1のみの病院「赤字転落少なくない」  日医総研WP

 日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「国・公的医療機関の地域包括ケア病棟への参入状況と経営状況」を公表した。一般病棟入院基本料7対1のみの病院については、2016年度の医業収入が前年度比マイナスか横ばい、医業利益は「赤字転落した病院が少なくなく、大規模病院でも多くが苦戦している」と分析した。