医師偏在是正の取りまとめ案を評価 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例会見で、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が10日に座長預かりで了承した医師偏在是正に向けた取りまとめ案について「日医の提案がおおむね盛り込まれ......
「出産なび」、さらなる充実策でやりとり 厚労省・検討会
11日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、厚生労働省が運営するウェブサイト「出産なび」に関して、今後追加すべき情報の中身などについて意見を交わした。 妊産婦へ......
25年度予算編成大綱案を了承 自民
自民党は11日の政調全体会議（小野寺五典政調会長）で、2025年度予算編成大綱案を了承した。与党の公明党のほか、国民民主党との協議を見据え、今後の修正などを含めて政調会長の一任とした。 厚生労働分野......
ベア評価料のさらなる算定を 日医・松本会長、補正の賃上げ対応踏まえ
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例会見で、医療機関の賃上げなどへの対応として2024年度補正予算案に盛り込まれた「生産性向上・職場環境整備等事業」を活用するため、ベースアップ評価料のさらなる算定......
血液検査パニック値、事故防止へ提言 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は11日、医療事故の再発防止に向けた提言として、「血液検査パニック値に係る死亡事例の分析」を公表した。パニック値に関する院内の運用を組織として検討し......
【中医協】医療機器2品目の保険適用を了承
中医協総会は11日、区分C1（新機能）の医療機器2品目の保険適用を了承した。メドトロニックソファモアダネックの「UNiD Ti ロッド」と「UNiD CoCr ロッド」（保険償還価格、各8万100円...
医療・介護・福祉の処遇改善「確実に届ける」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は11日、衆院厚生労働委員会（藤丸敏委員長）で所信表明した。2024年度トリプル改定で講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善措置について、「確実に届け、現場で働いている方々......
【中医協】中間年改定、業界は廃止訴え 「実施する状況にない」
中医協・薬価専門部会は11日、製薬業界から2025年度薬価改定などへの考えを聞き取った。日本製薬団体連合会の岡田安史会長は、物価高騰や円安などで依然として国内のサプライチェーンの維持に影響が出ている......
再編白紙、受け入れられぬ 浜松医大次期学長が批判
浜松医科大の次期学長に選出された渡辺裕司氏（66）が11日、記者会見を開き、静岡大が白紙撤回を目指す方針を示した両大学の統合・再編計画に関して「これまでの議論がなかったことになる。大学として受け入れ......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,634億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18147page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
［社会福祉］ 障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請
全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。 同市長会は要望書で、各自治体で独自の処分基準や量定に基づき行政処分の判断を行っているが、統一の考え方がないことで処分...
［医療提供体制］ 医師過多区域での不指定「筋が違う」 日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。 一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関に引き続き働きかけていく考えを示した。 「外来医師過多区域」の不指定や指定の取り消しについ・・・...
［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意
全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。 「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを継続している施設。また、分娩実績が20件以下の施設や直接支払制...
［医療提供体制］ 周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ 厚労省
厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。 検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。 各テーマについては、24年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金での「...