【広島開催】戦略を実現する “組織力の高め方”と“人事制度の活用法”セミナー
組織活性化に向けた取り組みに人員をかけられない中小規模病院様、介護施設様のために、日本経営グループがご支援してきた約300件の事例からポイントを凝縮しました！！
地域医療構想の実現に向け「都道府県の権限も議論を」 阿久澤主計官
財務省主計局の阿久澤孝主計官は本紙の取材で、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を踏まえ、都道府県の地域医療構想調整会議について「医療関係者、自治体関係者を交えて、議論を進めてほしい」と述べた。
18年度改定「国民の負担や賃金水準など踏まえて検討」 財務省・阿久澤主計官
厚生労働省など各府省が8月末に2018年度予算概算要求を提出したことを受け、財務省主計局で医療、介護などの予算編成を担当する阿久澤孝主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、18年度診療報酬改定について「診療報酬は国民負担によって賄われており、負担する側の賃金等の水準とのバランスや税・保険料といった国民負担への影響等を十分踏まえて検討していかなければならない」と述べた。
次期改定財源、子育て支援財源の扱いも焦点に 鈴木医務技監
金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。
次期改定財源、子育て支援財源の扱いも焦点に 鈴木医務技監
金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。
専門医機構「的確な情報発信などが課題」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は10日、東北医師会連合会総会後の特別講演で、新専門医制度を巡る現状を紹介する中で、日本専門医機構の課題として▽的確な情報発信▽ガバナンスの強化▽新制度による問題への対応―の3点を挙げた。
在宅医療推進、各県が課題や今後の方策を報告 東北医連・シンポジウム
東北医師会連合会は10日、盛岡市内でシンポジウム「地域包括ケアシステムに伴う在宅医療推進への取り組み」を開いた。東北6県の医師会代表者が自県の取り組みや課題、今後の方策を報告した。
「医師主導のモバイルPHRは利用継続率が高い」（デジタルヘルス・レポート）
「医師に勧められて使い始めたユーザーは、最初は約60％、3カ月後でも約40％の人が利用している。3カ月間使い続けると習慣化するため、それ以降の減少はあまり見られない」――。モ...
大病院の地域包括ケア病棟への転棟、機能分化阻害へ 全日病学会で
第59回全日本病院学会では9日、「2018年度医療・介護同時改定を睨む」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。地域包括ケア病棟について、大病院が院内転棟による急性期からの受け皿として整備を進めると、地域での病院の機能分化・連携を阻害しかねないとの懸念が示された。
在支診以外の訪問診療の評価引き上げ「努力したい」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は9日、盛岡市内で開かれた東北各県医師会保険医療担当理事連絡協議会で、在宅療養支援診療所（在支診）以外の訪問診療に対する評価について「在支診以外の先生方のやる気が出て、かつ患者さんの負担が『高くなった』と思わない程度の引き上げが必要」との認識を示した。