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日看協、年度内に「働き方モデル」作成へ  キャリアプロセス調査を基に

 日本看護協会は、看護職の労働環境整備に向けた取り組みを推進する。厚生労働省の委託を受けた「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」において、近くインターネット上で全ての看護師有資格者を対象にキャリアプロセスの実態調査を行う。回答者数約5万人を想定する大規模調査となる見込みで、調査結果を基に看護職員の多様な「働き方モデル」を年度内にまとめる。

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医療扶助適正化へ、福祉事務所のレセプト点検を支援  厚労省

 厚生労働省は生活保護受給者への医療扶助の適正化に向けて、福祉事務所によるレセプト点検への支援を強化する方針だ。2018年度予算案の概算要求で、関連予算41億円を盛り込んだ。医療扶助の適正化は経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれているほか、財務省の財政制度等審議会などからも適正化を求める指摘が上がっている。

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「イノベーション評価」「薬価制度抜本改革」を例示  医療保険部会

 2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の検討が始まった。6日、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)を開き、基本方針のたたき台として「改定に当たっての基本認識」などを提示。医薬品関連では、イノベーションや医療技術の評価、薬価制度抜本改革の推進などを検討事項として例示した。