ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、飲食店は業態で分けずにひとくくりとし、一定面積より小さい場合は「喫煙」の店外表示を条件に喫煙を認める方向で検討に入った。

　政府が社会保障などをテーマに23日に開く経済財政諮問会議で、民間議員は、外来受診回数の抑制にもつながるよう「かかりつけ医」の定義の明確化を求める見通しだ。経済・財政再生計画改革工程表では2018年度までに、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入などを検討することになっており、こうした点も見据えて定義を明確にするよう提言するとみられる。

　厚生労働省老健局介護保険計画課は19日付で、高額介護サービス費の見直しに関する事務連絡を都道府県に出した。