地域医療連携、大規模ネットは経営不安定の傾向 NPO法人の財務分析結果
全国約40の地域医療福祉情報連携ネットワーク運営主体などで構成する地域医療福祉情報連携協議会（田中博会長）は19日、都内で開催した「第14回地域医療福祉情報連携フォーラム」で、ネットワークを運営する19のNPO法人が公表した最新の財務諸表分析結果を発表した。
病院機能評価、新たに41病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに41病院（新規6病院、更新35病院）を12日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2184病院となった。
1成分・規格に必要な後発品、「3～5品目」が最多 GE薬協が医療機関・医師対象に調査
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は19日、医療機関や医師を対象に行った「後発医薬品の採用および使用の課題に関する調査」の調査結果を発表した。
［医薬品］ 4月の医薬品輸入2,107億円、前年同月比6.7％減 財務省
財務省は5月22日、2017年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が463.43億円...
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に?...
後発品同一価格帯で総価契約の容認案 厚労省、流改懇に提案も合意至らず
厚生労働省は19日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）で、単品単価契約の定義を見直してはどうかと提案した。3価格帯に分かれている後発医薬品のうち、同一価格帯の複数銘柄（組成、剤形区分、規格が同じもの）については総価契約を認めるという内容。
持続可能な医療・福祉社会を実現し、世界に発信を 京都大・広井教授
京都大こころの未来研究センターの広井良典教授は20日、大阪市内で開かれた平成医政塾（塾長＝元日本医師会長・植松治雄氏）の勉強会で講演し、日本は高齢化・人口減少社会のフロントランナーとして、持続可能な医療と福祉社会を実現し、世界に発信すべきだと主張した。