ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2017年度介護事業経営実態調査の結果を報告した。全サービス平均の収支差率が3.3％（前回14年度調査＝7.8％）に低下したとの結果を受け、介護保険施設の関連団体などからマイナス改定を危惧する声が相次いだ。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

　政府は27日、今期第1回目となる未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合を開いた。委員から遠隔診療について、次期診療報酬改定での「評価の方向性」に加え、どのような場面で遠隔診療が有意義かという「ユースケース」、実証実験を踏まえた「診療報酬以外のルール設定」、遠隔診療の「原理原則（プリンシプル）」の4点を年末までにパッケージとして国民に発信することを求める意見が出た。