ヘルスケア最新情報

▼健康局がん・疾病対策課長・佐々木昌弘（文部科学省高等教育局医学教育課企画官）▼大臣官房総務課企画官、保険局併任・古元重和（千葉県健康福祉部保健医療担当部長）▼大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官、医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長併任・伯野春彦（医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、医政局地域医療計画課在宅医療推進室長併任）

　厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0731第4号）として都道府県知事に出した。

　厚生労働省は31日、「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開き、医師の働き方改革に関する議論をスタートさせた。初会合では8月2日に立ち上げる「医師の働き方改革に関する検討会」を下支えしながら、関係部局が連携して取り組んでいく方針を確認。本部長には鈴木康裕医務技監が決まった。今後、必要に応じて推進本部を開催していく予定だ。

　厚生労働省保険局医療課は28日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その13）を都道府県などに発出した。薬剤料について、1つのバイアルを2人の患者に同時に調剤して使用する場合、それぞれの患者に対する使用量に応じて保険請求し、2バイアル分は請求できないとした。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。