ヘルスケア最新情報

　全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の4団体は25日、2018年度診療報酬改定に関する要望事項を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。要望は、▽特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和▽重症度、医療・看護必要度に係る評価指標の見直し▽病棟薬剤業務実施加算について―の3項目。

　健保連は25日、2025年度には高齢者医療のための拠出金が法定給付費を上回る組合が870組合に上り、全組合の62％を占めるとの推計を公表した。

　日本専門医機構は25日、来年度から始まる新たな専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査結果を発表した。通過したのは、47都道府県の360基幹施設（プログラム）。通過した基幹施設の一覧は、同機構のウェブサイトに掲載している。