生活習慣病管理料の要件見直しで各側合意 中医協総会
厚生労働省は1日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、外来医療における生活習慣病の重症化予防を推進するため、療養計画書への検査値目標の記載や、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を求めるなど生活習慣病管理料の要件の見直しを提案した。
厚生労働省は1日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、外来医療における生活習慣病の重症化予防を推進するため、療養計画書への検査値目標の記載や、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を求めるなど生活習慣病管理料の要件の見直しを提案した。
日本医師会は1日、東京・本駒込の日医会館で「設立70周年記念式典並びに医学大会」を開催し、医学・医療の発展に貢献した功労者らを表彰した。最高優功賞を受賞した近藤稔氏(大分県医師会長)は、受賞者を代表して「本日の受賞を契機に、いっそうの研鑽に努め、医学の振興・国民医療の向上に努力する決意を新たにしている」と謝辞を述べた。
1日の中医協総会では、薬剤給付の適正化に関連して医療用保湿剤を取り上げた。医療用医薬品の血行促進・皮膚保湿剤(ヘパリンナトリウム、ヘパリン類似物質)が小児のアトピー治療用として処方されたにもかかわらず、美容目的で使用されている実態があると指摘されていることを受け、厚生労働省は適正使用の在り方を論点に挙げた。
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などをテーマに議論した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は1日、外来医療をテーマに取り上げ、今年2月以来となる遠隔診療について議論した。支払い側は「遠隔診療は対面診療の補完」との診療側の主張に理解を示し、条件を付けた上で診療報酬による評価をすべきだと主張した。一方、診療側は対面診療の重要性を強調し、エビデンスの集積が十分ではないとあらためて指摘。診療報酬による評価は時期尚早とし、慎重姿勢を崩さなかった。
中医協総会は1日、新たに部会や小委員会に所属する委員についての報告を受けた。診療側委員では日本病院会の島弘志副会長が、10月29日に任期満了で退任した万代恭嗣氏(日病副会長)の後任を務める。
厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査(2017年8月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人(対前年同月比1万8,940人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当?...
厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2017年11月1日現在)として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の?...
厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重症化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関...
厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点か...
中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼...