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　厚生労働省は日本脳炎ワクチンの品不足問題解消に向けて、緊急的措置を講じる方向で調整に入った。販売会社や卸が安定供給を確保するために個別の医療機関に慎重に納入していることが問題の根底にあると厚労省は判断。ワクチンの販社に対し、納入した全ての医療機関の供給実績（昨年同月と比較可能なもの）を提出するよう求める方針だ。