7対1病院は赤字基調、医療療養20対1は黒字 医療経済実調
8日の中医協総会で了承された第21回医療経済実態調査では、7対1算定病院の損益率が2015年度マイナス3.7％、16年度マイナス4.2％と依然として赤字傾向となる一方で、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）の損益率は15年度2.6％、16年度2.4％で横ばいを維持するなど対照的な結果となった。
財務省、民間の一般病院「損益はむしろ改善」 実調結果を受け財政審で
2015～16年度の医療機関の経営状況を探った医療経済実態調査の結果を受け、財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、国公立を除く一般病院について、診療報酬改定直後の14年度と16年度の損益率を比べて「（16年度の）損益はむしろ改善している」との見解を示した。
一般病院全体の損益率、赤字の公立病院が押し下げ 財務省が見解
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療経済実態調査で2016年度の一般病院全体の損益率がマイナス4.2％（実際の開設者別施設数を踏まえて加重平均するとマイナス2.6％）となったのは、公立病院の損益率がマイナス13.7％だった影響が大きいとの見解を示した。
医療経済実調結果を承認、11月下旬にも各側が意見表明へ 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、調査実施小委員会から2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査結果の報告を受け承認した。
C肝救済特措法、給付金請求期限の5年延長を 公明・厚労部会
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は8日、血液製剤の投与を受けてC型肝炎になった患者の給付金を巡る提訴・請求期限が来年1月15日に迫っていることを踏まえ、議員立法のC型肝炎救済特別措置法を改正して期限を2023年1月まで5年間延長すべきとの考えでまとまった。
［薬局］ 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省
厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の...
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域...
［診療報酬］ 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省
財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2％との結果が出た「第21回医療経済実態調査（以下、実調）」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異?...
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡...
［改定速報］ 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省
厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3...
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議...