総合診療専門医の整備基準を了承 専門医機構、へき地研修を1年以上推奨
日本専門医機構(吉村博邦理事長)は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。
日本専門医機構(吉村博邦理事長)は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)は12日、2018年度介護報酬改定に向けて個別テーマの議論を開始した。厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護(看多機)と小規模多機能型居宅介護(小多機)を議題に挙げた。
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が議論された。請求事業所数が伸び悩んでいる現状を背景に厚生労働省はサービス供給量の増加に向けて論点を提示したが、委員からはあらためて利用者のニーズを把握することが必要との指摘が相次いだ。
衆院厚生労働委員会は12日の理事会で、医療法等改正案について17日の委員会で質疑を行い、18日に審議関連で東京女子医科大病院(東京都新宿区)を視察することを決めた。
厚生労働省は5月12日、2017年第18週(5月1日~5月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人(患者数1万1人)で、前週の3.13人よりも減少した。2016年第...
政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能(AI)などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生か...
国立感染症研究所は5月12日、「感染症週報2017年第16週(4月17日~4月23日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49(前週0.58)で減少した。都道府県別では、和歌山県?...
厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの...
来週5月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月15日(月)15:00-17:00 厚生科学?...