民間議員、新公立病院改革プラン「策定促進を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議は11日、九州大病院が申請した先進医療Bの「高齢者進行肺扁平上皮がんに対する初回治療としてのニボルマブ単剤療法」を継続審議とした。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の記者会見で、後期高齢者の入院患者が増加していることなどを踏まえ「総合診療専門医は専門医の50%以上は必要」と提言した。
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は11日、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言(介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見)をテーマに議論した。
電子カルテの選択肢として、「クラウド型」が存在感を高めている。従来の電子カルテと比べて導入費用は数分の一。インターネット接続環境さえあれば、Webブラウザーを使う感覚で、い...
日本医師会の石川広己常任理事は、地域医療連携ネットワーク(NW)の健全な運用には、初期段階での補助金などによる支援だけでなく、その後の健全な運営を可能にする継続的な資金が必要との見解を示した。医療ICTに関連し、本紙の取材に応じた。
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は5月11日、2017年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は33件?...
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした...
日本介護支援専門員協会はこのほど、介護支援専門員とかかりつけ医の効率的な連携のためのICT活用方法に関する研究事業の報告書を公表した。