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18年度改定「医療機関の経営状況など踏まえて議論」  加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、財務省が25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で2018年度診療報酬改定全体でのマイナス改定を提言したことについての受け止めを問われ、「改定率については医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、同時に保険料負担を含めて国民の負担につながるので、そうしたことなどをしっかり踏まえながら、必要な方々に必要なサービスが的確に届くようにしっかり議論したい」との考えを述べた。