ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は24日の中医協総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に関する論点案を示した。

　厚生労働省は24日の中医協総会に、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ（EF統合ファイル）を活用した判定に関する論点を示した。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、現行の在宅復帰率の算出方法を見直してはどうかと提案した。自院の他病棟への転棟患者は、評価対象（分子）に含まない取り扱いとする。診療側、支払い側ともに慎重に検討してほしいとの意見が多かった。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は24日、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。

　厚生労働省は24日、入院医療を取り上げた中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に7対1入院基本料、10対1入院基本料の新たな評価体系の考え方などを提案した。厚労省案を今後、検討する方向性は診療側、支払い側ともに大筋で了承したが、新たな評価体系での7対1の該当患者割合を巡って現状維持の「25％以上」を求める診療側と、「30％以上」への見直しを主張する支払い側で早くも意見が分かれた。

　中医協診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は24日の総会で、第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果について「過去2回の改定で薬価改定財源を診療報酬本体の改定財源に充当せずネットでマイナス改定になったことや、医療費の自然増が過度に抑制されていることで、医療機関等は総じて経営悪化になったことが示された」と総括した。