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社会保障関係費、5000億円増以下に「抑制を」  諮問会議で民間議員

 政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は14日、2018年度予算の全体像について議論した。民間議員は社会保障関係費について、全世代型社会保障の構築を目指した医療・介護の抜本改革、「見える化」やインセンティブ効果の発揮などの改革を通じ、当初予算の実質的な伸び(年5000億円増への抑制)をより抑制していくべきだと提言した。