ヘルスケア最新情報

　24日の入院医療等の調査・評価分科会では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料もテーマとなり、地域包括ケア病棟の入院患者では、入棟前の居場所が、自宅等から入院する患者と急性期病棟から転棟・転院する患者で▽患者の状態▽入院の理由▽検査等の実施状況―などに「一定程度の差」があることが示された。

　厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。

　厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。

　24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。

　厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室は、2018年度から始まる第7次医療計画に盛り込む、看護師特定行為研修の体制整備に関する事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省は24日から、医療機関のウェブサイトの監視体制を強化した。虚偽・誇大広告などを掲げている医療機関を委託事業者が自ら調べるほか、ウェブ上に専用の窓口を設け、広く一般から電話やメールで通報を受け付ける。