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法人制度改革に対応した管理会計導入と実務者養成講座 <3ケ月間6回コース>

<第1回目 5月11日(木)> 1.「管理会計の目的と概念」   ■ 管理会計は経営管理会計 財務会計は外に向けて作成し、                     管理会計は内に向けて作成し使い切る   ■ 管理会計の目的は「可視化」である。                     そこから見えてくる法人の問題点にフォーカスする   ■ 法人経営と考え方管理会計のストラクチャー(構造)を理解する   ■ 参加者によるグループ演習 <第2回目 5月12日(金)> 2.「 管理会計の構成、収入・支出の配賦基準と考え方」   ■ 管理会計のストラクチャー(構造)を理解する   ■ 収入と支出のセグメントの考え方と配賦基準の考え方と基準   ■ 参加者によるグループ演習 <第3回目 6月15日(木)> 3. 「管理会計の作成実務」   ■ 医療サービス事業と介護サービス事業の事例   ■ 自法人の管理会計を作成する。(参加者法人)   ■ 作成しながら、セミナー講師へのQ&A <第4回目 6月16日(金)> 4.「 管理会計を中期計画策定に活用する」   ■ 管理会計がなぜ法人の中期計画に活用できるのか   ■ 管理会計を使った事業のセグメント評価   ■ 管理会計を使ったセグメントのS,A,B,C,D評価の実務   ■ 作成しながら、セミナー講師へのQ&A <第5回目 7月13日(木)> 5.「管理会計を生かした現場実務の評価」   ■ 絶対収入、絶対支出、絶対要員の可視化と現状評価   ■ 法人の利益の最大化を管理会計によって導き出す   ■ 作成しながら、セミナー講師へのQ&A <第6回目 7月14日(金)> 6.「管理会計を人事考課制度」   ■ 絶対収入、絶対支出、絶対要員の可視化と現状評価   ■ 管理会計を使った目標設定と評価の理解   ■ 法人のあるべき力量を管理会計を使って導き出す手法の理解   ■ 作成しながら、セミナー講師へのQ&A

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【ユニリハ】 ポジショニングR.E.D.セミナー 理論編  2017/5/11

近年、身体質量と重力を拮抗させた環境で行うポジショニングアプローチを行う事で、筋緊張が安定し、関節拘縮の変化と長時間持続する臨床研究が発表されました。ニュートン物理学、第三法則、作用-反作用の法則の、反作用を限りなく小さくするという、微小重力相対性理論の仮説を実証した結果で、低反撥マットレスを数枚重ねてポジショニングを行うことで仮説の立証に成功しました。この環境をRehabilitation & Engineering Design -R.E.D.-とし、2010年より研究が開始されました。  身体にかかる重力が小さくなり、収縮の必然性がなくなる筋、腱は、柔軟性を取り戻し、神経や感覚入力と相互作用していきます。変化した身体状況は自律神経系の安定(副交感神経優位)や呼吸、循環へと波及し、過緊張、低緊張など異常筋緊張の安定に結びついていきます。  代表的な例として、長期療養生活を送る、長い年月をかけてもたらされた過緊張や関節拘縮の変化と循環器系の安定例は、これまでの臨床場面では見られなかった新しい発見と、今後の医療に大きく影響する事が示唆されました。低反撥マットレスを身体質量の比重に合わせて積層する環境設定という単純性は、高い再現性と介入者要因に依存しない筋緊張制御となり、誰が介入しても同じ結果となります。このような現象、結果の蓄積により関節拘縮の概念をも、確実に変える力を持っています。  また、このような筋組織の変化と過緊張、低緊張など異常筋緊張の安定、重度の呼吸器疾患、心疾患患者の心拍数、呼吸数、血中酸素飽和度、血圧の安定は、ワッサーマンの歯車に代表される、筋、呼吸、循環の効率と、三者に対し、同時に介入し結果を出した背景が否めず、内部障害への新たなアプローチとしても期待されています。  この研究結果を数年にわたり、当学会以外の全国の著名学会に発表、共有し、2015年5月に理学療法の全国学会、6月には、作業療法の世界学会にも、2演題の演題採択がされています。医療、医学に携わる日本全国、世界各国の査読者が認めた事実を皆さんと共有すると共に、研究に用いた物品ではなく、臨床現場にあるものだけで結果を残す具体的方法論や、明日からすぐに使え臨床に役立てるポジショニング技術や、在宅介護でのポジショニングの応用をご提案します。

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医師の残業規制の在り方など議論へ  日医が「働き方検討委」設置

 日本医師会は10日、会内に「医師の働き方検討委員会(プロジェクト)」を設置することを明らかにした。今後、政府・与党内で医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などが検討されることを踏まえ、日医内でもこうした点について議論を深めていく。委員の任期は2018年6月23日までの予定で、第1回会合は今年6月に開く。