
重症度、医療・看護必要度の測定項目とDPCデータとの相関検証へ 入院医療等分科会
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室は、2018年度から始まる第7次医療計画に盛り込む、看護師特定行為研修の体制整備に関する事務連絡を都道府県に出した。
厚生労働省は24日から、医療機関のウェブサイトの監視体制を強化した。虚偽・誇大広告などを掲げている医療機関を委託事業者が自ら調べるほか、ウェブ上に専用の窓口を設け、広く一般から電話やメールで通報を受け付ける。
東京都医学総合研究所は10月26日(木)に、都医学研都民講座「認知症に向き合うために」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連した最新情報などを伝える全8回の講座の第5回目。...
厚生労働省は9月5日までに、「労働災害発生状況(2017年7月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は5万6,322人(前年同期比1.0%増・553人?...
厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費...
地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている-。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に?...
地域包括ケア病棟協会は8月24日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を発表した。要望書は2018年度改定での要望と2018年度以降の改定に向けた提言の2部構成。2018年度改定では、▽地域?...
地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情?...