自民党、受動喫煙防止対策で厚労部会開催へ 5月中旬にも
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党は5月中旬にも厚生労働部会を開く方向で調整に入った。受動喫煙防止対策を巡っては膠着状態が続いていたが、自民党政調幹部らが8日に開いた会合で一定の合意ができたことを踏まえ、改正案の国会提出に向けて本格的に動き出すことになる。
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党は5月中旬にも厚生労働部会を開く方向で調整に入った。受動喫煙防止対策を巡っては膠着状態が続いていたが、自民党政調幹部らが8日に開いた会合で一定の合意ができたことを踏まえ、改正案の国会提出に向けて本格的に動き出すことになる。
松山市の大手町クリニックに対し、厚生労働省が再生医療の提供の一時停止を命じた問題で、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、詳細な事実関係を今後調査する姿勢を示した。
自民党の「国民医療を守る議員の会」(会長=高村正彦党副総裁)は9日、約1年半ぶりに総会を開き、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などを巡り、日本医師会から意見を聞き取った
日本病院団体協議会は9日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長宛てに提出した。
日本リハビリテーション医学会は急性期から生活期までの切れ目のないリハビリ医療を提供するための教育研究基盤の整備に向け、「急性期リハビリテーション医学会」「回復期リハビリテーション医学会」「生活期リハビリテーション医学会」の3つのサブスペシャルティの医学会を新たに立ち上げる方針を決めた。日本リハビリ医学会の久保俊一理事長(京都府立医科大教授)が本紙の取材で明らかにした。
慶応義塾大学医学部放射線科学教室教授の陣崎雅弘氏らの研究グループと東芝メディカルシステムズは、全身用320列面検出器型の立位・座位CTを開発した。これにより、運動器疾患のよ?...
厚生労働省は5月9日、2017年3月19日に実施した「第31回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万9,472人(前年度比386人増)に対し、合格者数は1万622人(同2,084人増)で、?...
厚生労働省は5月9日付で、11品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。11品目は次の通り。 「スピラマイシン」(p2~p3参照)、「モメロチニブ塩...
塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘す?...
厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 ...