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　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会で、機能評価係数Ⅱの保険診療係数についての対応方針案を示した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けて議論を進めた。懸案の機能評価係数Ⅱの重み付けを効率性係数、複雑性係数、カバー率係数の3係数を対象に検討することを確認した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、医療機関群の選択制について、2018年度診療報酬改定では実施せず、18年度改定以降に引き続き検討することを了承した。分科会の中間報告では、Ⅱ群の要件を満たす病院が診療報酬改定の前年までに意向を示せば、自らⅢ群を選択できる仕組みについて検討するとしていた。

　自民党が19日に開いた「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム（WT）」（後藤茂之座長）で、厚生労働省は「医療行為と刑事責任の関係」をテーマとした有識者研究会を8月にも立ち上げると報告した。

　19日の自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）で、厚生労働省は2018年度予算の概算要求について、社会保障関係費は17年度当初予算比で6300億円増になる見込みだと報告した。

　厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、高度急性期か急性期と報告した外科系2031病棟（高度急性期625病棟、急性期1406病棟）のうち、約7％に当たる148病棟（高度急性期30病棟、急性期118病棟）で、1カ月の手術件数が0件だったことを示した。

　塩崎恭久厚生労働相は19日、第3期がん対策推進基本計画の今夏の閣議決定を目指し、がん対策推進協議会委員らと意見交換会を行った。

　中医協・DPC評価分科会は19日、小山信彌前分科会長（東邦大医学部特任教授）の任期満了に伴い、新分科会長に山本修一委員（千葉大医学部付属病院長）を選出した。

　厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、全公的医療機関などに「改革プラン」の策定を求めることを決めた。国立病院機構や特定機能病院なども対象に含める。厚労省は改革プランに盛り込む内容を示した通知を近日中に出す。各医療機関は策定した改革プランを地域医療構想調整会議に示し、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図る。