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　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は28日、社会保障ワーキンググループ（WG）から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。

　厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

　厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。

　厚生労働省は28日、「心血管疾患に係るワーキンググループ」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開催し、心血管疾患の急性期の医療提供体制について議論した。構成員らは患者の疾患や外科治療の可否など医療機関の機能に応じ、24時間の診療体制を複数施設によるネットワーク（NW）で提供する仕組みを構築する方向で一致した。

　厚生労働省は28日、2016年度の准看護師試験の実施状況を公表した。各都道府県で実施された試験をまとめたもので、全体の受験者数1万7841人のうち合格者は1万7473人。合格率は97.9％だった。