病床再編などに向けた都道府県の権限整備「特に課題多い」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は26日に記者会見し、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されている医療分野の改革項目について意見を述べた。中でも「医療費適正化に向けた都道府県の権限の整備」と「病床再編に向けた都道府県の権限の整備」について「特に課題が多い」と指摘した。
都道府県を医療・介護の司令塔に、ガバナンス強化へ議論 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は26日、都道府県の保健ガバナンスの強化について議論した。都道府県と十分に協議して進めるべきとの意見があったが、権限強化と役割を明確化する方向性に大きな反対はなかった。
「病院勤務医の働き方」で委員会設置へ 四病協、早期に議論開始
四病院団体協議会は26日の総合部会で、四病協内に「病院医師の働き方検討委員会」を創設することを決めた。各団体からメンバーを選出し、次回の総合部会までには委員会の骨格を作る。
支払い側が医療療養25対1いったん廃止を主張、診療側は経過措置6年を 中医協
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち療養病棟入院基本料に関する議論を進めた。介護療養病床の廃止に伴う介護医療院の創設を視野に、医療療養の療養病棟入院基本料2（25対1）については混乱を避けるために何らかの経過措置が必要との認識では支払い側と診療側が一致。
情報は何のために使うのか？ 考えませんか（日経デジタルヘルス座談会「情報化が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
在宅でのデータを含めた健康データを誰がどう使っていくのかは重要な論点です。医療機関が持っている医療情報と、生活空間で出回る生活情報を合わせることで、治療や保健指導の質...
「骨太」策定へ、政府・日医から聞き取り 自民・医療政策研究会
自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は26日、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」を巡る考え方について、内閣府、厚生労働省、日本医師会から聞き取りを行った。
後発品企業の統合・再編「厚労省も取り組みを」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は26日、委員を務める中医協・薬価専門部会で、厚生労働省に対し、後発医薬品の使用促進の観点から後発品メーカーの統合・再編を促す取り組みを求めた。
効果的な緩和ケア提供、5施設の取り組み紹介 厚労省調査
厚生労働省の政策統括官付政策評価室は26日までに「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院の中で、効果的な緩和ケア提供体制を整えている5施設を実地調査した。