ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は25日、リハビリテーションについて議論した中医協総会に、要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の算定に関する経過措置期間について、2018年3月31日から当面、19年3月31日まで延長することを提案した。

　 厚生労働省は25日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、回復期リハビリテーション（リハビリ）病棟について、一定のリハビリ提供実績（1日平均6単位以上等）を持つ病院では、実績指数が27以上である病棟割合は入院料1では約8割、入院料2は約4割、入院料3では約2割であるとした2017年度調査の速報結果を報告した

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は25日、試行的導入での価格調整方法を議論した。厚生労働省は比較対照品目（技術）と比べて効果が増加するか同等で、費用が削減される場合などICERの算出が不可能な品目（技術）で一定の条件を満たすものは「配慮を行う」として、価格を引き上げる可能性を示した。

　財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、かかりつけ医の普及に向けて病院・診療所の機能分化を進めていくため、現行の選定療養による定額負担について、「診療報酬への上乗せ収入とはせず、診療報酬の中で定額負担を求める仕組みとし、併せて保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直すべき」と提言した。

　25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が医療・介護分野で示した主な提言は以下の通り。

　財務省は25日、社会保障各論をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、2018年度診療報酬改定に向け、薬価なども含めた全体（ネット）で「2％半ば以上」のマイナス改定にすべきだとの主張を示した。