地域包括ケア「病院」として成り立つ評価システムを 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協委員）は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、「地域包括ケア『病院』として成り立つ診療報酬体系が必要だ」と述べ、地域包括ケア病棟だけの病院を適切に評価できるシステムが必要だと主張した。
入院時のケアマネとの連携、同時改定で検討 鈴木老健課長
厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会で、患者の入退院時の医療と介護の連携について「退院はわりとスムーズにいくこともあるが、入院のところの（ケアマネジャーとの）連携をどうするかというのはきちんと今後考えないといけない」と述べ、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて保険局医療課と連携して検討する方針を示した。
地域包括ケア病棟「包括評価を生かして工夫を」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日の地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの特定入院料と、一般急性期病棟との関係を含めて、入院報酬を評価することになるとの認識を示した。
地域医療支援センターなどテーマに意見交換 関東甲信越静地区協議会
行政と医師会関係者が一堂に会し、政策課題について議論する「関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会」が8日、さいたま市内のホテルで開かれた。
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満?...
新専門医制度「スタートできる環境、かなり整った」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は8日、さいたま市内のホテルで開かれた関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会で挨拶し、新専門医制度について「7日の日本専門医機構の理事会で、かなりスタートできる環境が整った。地域医療への影響をできるだけ小さくすることをかなり加味した形で、プログラムの編成が行われることになった」と説明した。
災害医療派遣チーム、連携には「4要素」が不可欠 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究」を公表した。災害時に被災地で活動する災害医療派遣チームを連携させていくため、4つの介入ポイント（▽調整本部の設置▽参集の声掛け▽各派遣チームの参集・参入合意▽コーディネート体制の構築）があると指摘。