中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、在宅医療をテーマに取り上げ、複数医療機関による訪問診療について議論した。厚生労働省は総会で、1人の在宅患者に対し療養計画に基づき複数医療機関が訪問診療を行った場合に、在宅主治医（かかりつけ医）だけが評価される現行体系を見直し、他の医療機関の医師が訪問診療した場合も評価することを提案。診療側は提案を支持し、支払い側も一定要件を設けた上での運用には理解を示し、現在の評価対象範囲を拡大する方向になった。
維持期リハビリテーションを実施している要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由として、病院、診療所ともに約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じていないから」と回答したことが分かった。
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は10日、2018年度社会保障関係予算や、政府が年内にまとめる2兆円規模の政策パッケージをテーマに議論した。社会保障関係費を5000億円増に収めるための具体策を問う声や、政策パッケージが社会保障に及ぼす影響への懸念、医療経済実態調査の結果を巡る財務省の主張について説明を求める声などが出たようだ。
全日本病院協会は10日、記者会見を開き、来年7月から総合医育成事業を開始すると発表した。加盟病院に勤務する一定のキャリアを持つ医師が、すでに持つ専門性や経験を生かしつつ診療の幅を広げることができるようにするのが狙い。原則として医師経験10年目以上を対象とする考えで来年1月から募集を開始する。
10日の中医協総会では、会議の冒頭、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が第21回医療経済実態調査結果を巡り、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で実態が反映されていないなどと指摘したことについて厚生労働省の見解を求める場面があった。
厚生労働省は10日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在対策や医師の働き方改革、地域医療構想など、医療提供体制に関する課題と検討状況を報告した。
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は10日、合同部会を開き、試行的導入の課題について議論した。厚生労働省は試行的導入の対象13品目の中に企業分析と再分析の結果が大きく異なる品目があることを明らかにし、対応案を提示した。
GEヘルスケア・ジャパンは、肝硬度（肝臓の線維化）の測定機能であるFibroScanモジュールを超音波診断装置に一体化した「LOGIQ S8 FS」（ロジック エスエイト エフエス）を2017年11月9日に?...
全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の記者会見で、第21回医療経済実態調査の結果について「一般病床を中心として病院の経営状況の悪化が著しい。原因としては人件費の伸びが大きい。国公立以外の病院は利益確保が困難で、国公立病院は損益差額の悪化を補助金、繰入金などに依存しなければならない」との見解を示した。
中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会に、今年度実施した「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要を報告した。調査対象の保険薬局（514施設）が1週間に取り扱った処方箋（16万931枚）のうち、一般名処方の割合は昨年度調査比3.8ポイント増の34.9％だった。