「本体マイナス改定、あり得ない」 自民・田村元厚労相
自民党の田村憲久元厚生労働相は9日、日本医薬品卸売業連合会が主催したセミナーで講演し、2018年度診療報酬改定について「本体マイナス改定はあり得ない」と述べた。
自民党の田村憲久元厚生労働相は9日、日本医薬品卸売業連合会が主催したセミナーで講演し、2018年度診療報酬改定について「本体マイナス改定はあり得ない」と述べた。
日本医師会の横倉義武会長は9日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、2018年度診療報酬改定をプラス改定とするよう要望した。安倍首相は、必要な医療を国民が受けられるよう、適切に財源を手当てすることへの理解を示したという。
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は9日、日本医師会や四病院団体協議会(四病協)など医療関係団体からヒアリングを行った。
日本病院団体協議会(日病協)は9日、2018年度診療報酬改定に当たって2回目の要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。要望書では「多くの病院経営調査においても、大小を問わず多くの病院の経営状況は急激に悪化している実態が報告されている」と指摘し、全ての入院基本料の引き上げを求めた。
全国医師ユニオンは9日、「勤務医労働実態調査2017」の集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で業務負担が「増えた」と答えた医師は45.5%に上り、「減った」の16.9%を大きく上回った。「変わらない」は35.7%だった。
訪日外国人医療支援機構(JaMSSVA、理事長=落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長)は9日、東京都内でセミナーを開き、外国人観光客が日本国内で病気やけがをした際の円滑な医療機関受診を後押しする、GPSに連動した病院検索アプリ「JHG(Japan Hospital Guide」を発表した。
公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長)は9日、2018年度診療報酬・介護報酬改定をテーマに厚生労働省にヒアリングした。
厚生労働省はこのほど、東京都から報告があった「『MDクリニックダイエット』と称される製品による健康被害事例の発生」について発表した(p1~p5参照)。 「MDクリニックダイエット?...