抗菌薬併用の糞便微生物叢移植、従来より「やや有効」 先進B
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は13日、順天堂大医学部付属順天堂医院が先進医療Bで実施した「アモキシシリン、ホスホマイシン及びメトロニダゾール経口投与並びに同種糞便......
医療保険制度改革、「金融所得の勘案」もテーマに 厚労省・社保審部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、医療保険制度改革のテーマとして医療保険での金融所得の勘案を取り上げた。厚労省は後期高齢者医療制度などを念頭に、......
体位変換時の気管切開チューブ逸脱・迷入で注意喚起 安全調査機構
日本医療安全調査機構は13日、「警鐘レポート」の第4弾を公表した。「気管切開術後早期のチューブ逸脱・迷入による死亡」を取り上げ、医師や看護師・看護補助者などに対し、気管切開チューブの逸脱・迷入を防ぐ......
地域医療を守れ、数千億円後半の支援を 自民政調で厚労部会長
自民党の政調全体会議（小林鷹之政調会長）は13日、政府の新たな総合経済対策の原案について意見を交わした。鬼木誠厚生労働部会長は、「政府はこれまでの支援が十分でなかったことを真摯に受け止め、地域医療を......
来月の「マイナ保険証」への移行、周知状況を報告 医療保険部会
12月1日で従来の健康保険証が有効期限を迎えるのに伴い、13日の社会保障審議会・医療保険部会では、厚生労働省がマイナ保険証への円滑な移行に向けた周知の状況を報告した。医療機関・薬局には12日付の事務......
来月の「マイナ保険証」への移行、周知状況を報告 医療保険部会
12月1日で従来の健康保険証が有効期限を迎えるのに伴い、13日の社会保障審議会・医療保険部会では、厚生労働省がマイナ保険証への円滑な移行に向けた周知の状況を報告した。医療機関・薬局には12日付の事務......
厚労・財務事務次官、「持続可能な医療」で討論 26年度改定にも言及
厚生労働省と財務省の両事務次官が13日、高松市内で「わが国の持続可能な医療の在り方」をテーマに講演した。2026年度診療報酬改定にも言及し、改定の方向性や財源の在り方について持論を展開した。 日本医......
厚労・財務事務次官、「持続可能な医療」で討論 26年度改定にも言及
厚生労働省と財務省の両事務次官が13日、高松市内で「わが国の持続可能な医療の在り方」をテーマに講演した。2026年度診療報酬改定にも言及し、改定の方向性や財源の在り方について持論を展開した。 日本医......
医療計画の策定、「ロジックモデル」活用を 立民、修正案を一任
国会で近く医療法改正案の審議が再開することを視野に、立憲民主党の厚生労働部門会議は13日、党独自の修正案の対応などについて、小西洋之部門長に一任した。修正案では、都道府県の医療計画の策定に当たって、......
医療計画の策定、「ロジックモデル」活用を 立民、修正案を一任
国会で近く医療法改正案の審議が再開することを視野に、立憲民主党の厚生労働部門会議は13日、党独自の修正案の対応などについて、小西洋之部門長に一任した。修正案では、都道府県の医療計画の策定に当たって、......
衆院厚労委、14日に「店開き」 医療法は引き続き協議
衆院厚生労働委員会（大串正樹委員長）は13日に理事懇談会を開き、今国会初めての委員会を14日に開くことを決めた。14日は上野賢一郎厚生労働相の所信を聞き、19日に所信への質疑を行うことで、与野党が合......
［医療改革］ 医療機関の業務効率化、DX導入にコスト面で課題も 社保審部会
厚生労働省は13日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進を巡る論点について議論した。委員からはDXの導入に係るコストに対する支援を求める声が相次いだ。 医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進については、10月27日に開かれた社保審医療部会でも議題となり、2040年に向けて、医療分野での業務効率化・職場環境改善をより一層進める必要があるのではないかとの観点から、▽業務のDX化の推進▽タスク・シフト／シェア推進等▽地域における医療従事者の養成体制の確保▽医療従...
［医療改革］ 現役並み所得高齢者、基準設定のあり方を見直しへ 社保審部会
社会保障審議会・医療保険部会は13日、高齢者で窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準見直しや、金融所得の保険料・窓口負担への反映などについて議論した。現役並み所得の判断基準については単に賃金や物価上昇などを反映させる時点更新ではなく、基準設定のあり方自体を見直す方向で概ね一致した。 現行の現役並み所得の判断基準は、「課税所得145万円以上」かつ「収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上」と定められている。旧政府管掌健康保険の平均収入額などを基に設定されたものだが、現行の・...
［医療提供体制］ 全世代型社会保障、法定調書活用で金融所得勘案へ 厚労省
社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として税制上の「法定調書」を保険料や窓口負担の勘案に活用する考えを提案した。 現在、後期高齢者医療・国民健康保険においては、市町村民税の所得情報を基に保険料や負担割合などの計算が行われ、非課税所得や源泉徴収で課税関係が・・・...
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用件数が1万件超える 厚労省
厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.62％から1.52ポイント上昇した<doc22407page2>。 医療機関・薬局を合わせたマイナ保険証の利用実績を都道府県別にみると、最も高いのは福井県の54.71％、次いで富山県の46.79％となった。最も低い...
制度改革と整合性ある報酬体系を 全自病・小阪氏
中医協の診療側委員に就任した小阪真二氏（全国自治体病院協議会副会長）は本紙の取材に答え、地域医療構想や働き方改革などの医療制度改革と、整合性の取れた診療報酬体系を作り上げていくことが重要だと語った。......
産科危機的出血による死亡「抑制を」 医会提言
日本産婦人科医会は12日夜の記者懇談会で、医会が先月公表した「母体安全への提言2024」の内容を説明した。長谷川潤一常務理事は、産科危機的出血による死亡事例が近年増加傾向にあることへの危機感を示し、......