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　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」合同会議と、社会保障審議会・医療部会が20日相次いで開かれ、厚労省が今月6日に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について説明を受けた。

　財務省は20日、社会保障などがテーマとなった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療提供体制改革に向けて都道府県のガバナンス強化を重視する姿勢を示した。

　財務省は20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した資料で、地域医療構想で急性期から回復期への転換が求められていることも踏まえ、7対1入院基本料について「重症度、医療・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を行うべき」と提言した。

　20日の財政制度等審議会・財政制度分科会終了後、議事を進行した土居丈朗委員（慶応大教授）が会見し、議論の概要を説明した。委員からは、社会保障関係費について「（経済・財政再生計画の）“目安”の5000億円の自然増を守ればそれでいいということではない」として、もっと増加額を抑えることも必要ではないかと主張する声が出たという。

　厚生労働省は20日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議に、5月以降の同分科会で具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を示した。運用変更などで早期に実行可能な対策は、2018年度からの第7次医療計画に都道府県が反映できるように検討を急ぐ考えで、夏にも何らかの対策が打ち出される可能性がある。法改正が必要な項目は今後の法案提出も視野に入れる。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（委員長＝茂木敏充政調会長）は20日、日本経済と財政健全化をテーマに大和総研常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミストの熊谷亮丸氏からヒアリングした。