ヘルスケア最新情報

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が果たす「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受け入れ、在宅療養を支援する機能」の2つの評価の在り方について議論が求められているとの認識を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。

　厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知（医政発0921第3号）を都道府県知事に出した。