ヘルスケア最新情報

　日本医師連盟（横倉義武委員長）は26日の常任執行委員会で、次の衆院選で政権与党を支持することを確認した。日医連の推薦を必要とする候補者がいれば、都道府県医師連盟から日医連に申請してもらうことも決めた。

　済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対１一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。

　東京大病院（1163床、精神54床）は、2016年度で黒字決算を計上したが、人件費の自然増などが顕著になるなど、今後の病院経営に深刻な影響を与える不安要素として鮮明になっている。

　日本医療機能評価機構（JQ）は26日、今年4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第50回報告書を公表した。3カ月間の医療事故報告は996件、ヒヤリ・ハット報告は23万3283件だった。

　深刻な医師不足を解消しようと、島根県の益田市医師会（神﨑裕士会長）が合同会社「ゲネプロ」（齋藤学代表）の協力を得て、若手医師のための地方研修プロジェクト「親父の背中プログラム」を2018年の春に立ち上げる。