既存の個人事業所、施行期限を当面定めず 適用拡大で案浮上
厚生労働省が検討している被用者保険の適用拡大で、小規模事業者の負担を考慮して、新たに対象とする個人事業所のうち、既存事業所は施行期限を当面定めない案が浮上している。従業員が少ない企業は、施行期日を先......
審査で「自動遷移ツール」使用、25人を処分 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は28日、情報セキュリティポリシー違反などの理由で職員25人に懲戒処分を行ったと発表した。レセプト審査の画面が自動で遷移するツールを職員が使っていた。 昨年11月に九州審査事......
医ケア児の介護も「休業」対象に 4月から「判断基準」見直し
厚生労働省は、4月に改正育児・介護休業法が施行されるのに合わせ、介護休業に関する基準を見直す構えだ。研究会の報告に基づき、医療的ケア児や障害児の介護で休業を取得できることを明記する。 育児・介護休業......
高額療養費見直し、「再検討を」 全がん連などが訴え
全国がん患者団体連合会（天野慎介理事長）と日本難病・疾病団体協議会（吉川祐一代表理事）は28日に開いた会見で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて再検討を訴えた。天野氏らは「患者らの生活や......
指導・監査、返還金額は46.2億円 23年度
厚生労働省は28日、2023年度に実施した保険医療機関などに対する「指導・監査等の実施状況」を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は総額46億2338万円だった。届け......
医療インバウンド、「実態・課題見て進める」 石破首相
石破茂首相は28日の参院本会議で、訪日外国人に医療サービスを提供する「医療インバウンド」に関して「国内の医療技術の向上や知見の集積など、広く国民への還元へもつながるため、実態の把握、課題の分析などを......
【感染症アラート・本格的な流行】伝染性紅斑(りんご病)、インフルエンザ(季節性)など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
保険証復活法案提出も「方針転換ない」 平デジタル相
新規発行が停止された健康保険証を復活させる法案を立憲民主党が提出したことに関して、平将明デジタル相は28日の閣議後会見で、従来の政府方針に変更はない考えを示した。 マイナ保険証への切り替えが済んでい......
［介護］ 特養が44施設増の1万606施設に 23年度福祉行政報告例
厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。 老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型が横ばいの189施設など<doc1...
［医療提供体制］ 宿日直中に発生した通常業務、日勤ベースの賃金必要
厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。 宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当とは別に支払うこととした<doc18605page12>。 この場合...
［医療提供体制］ 都の救急相談センター、救急要請に関する相談30万件超
東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった<doc18611page12>。 ほかには、「医療機関の案内」（15万6,832件）、「口頭指導」（7万2,903件）など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救急要請を行った事例は2,269件あっ...
［医療提供体制］ 保険医療機関等の返還金額、約46.2億円 厚労省が公表
厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。 返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円、監査分は7,391万円だった<...
［医療提供体制］ 無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を
厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。 25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、委託事業者などが意向確認のはが...
［開催案内］ 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省
訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。 説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式（Zoomウェビナー）で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が同病院での訪日外国人受診者の未収金対策の事例紹介など役立つ情報を提供する...