認知症疾患医療センター「連携型」を新設 厚労省、中小病院も対象に
厚生労働省は認知症疾患医療センターの設置を推進するため、2017年度から設置要件の一部を改正した。診療所型の要件を弾力化して病院を追加し、「連携型」を新設する。
初期臨床研修制度で外科、精神科の「必修化」要望 次回見直しで四病協
四病院団体協議会は3月31日、2020年度の初期臨床研修制度の見直しに向け、現在選択必修科目となっている外科と精神科を「必修科目」に変更するよう求める要望書を厚生労働省医政局長に提出した。
はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ（在宅医療・介護連携はここまで進んだ）
名古屋市は2015年度から在宅医療・介護連携推進事業として、名古屋市医師会とともに在宅医療・介護連携支援センターを運営している。これは、看護師や医療ソーシャルワーカー（MSW?...
［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加 東京都
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東?...
［医薬品］ エピペン注射液0.3mg、自主回収の製品番号を追加 厚労省
厚生労働省は4月3日、医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）を公表した。 ファイザー社は、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg（一般名：アドレナリン注射液）（製造?...
［医療改革］ 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受?...
医業経営における金利上昇リスクに警鐘 日医総研WP
日医総研はこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」の中で、将来的な金利上昇リスクへの注意を促した。「医療界・医業経営にとって、本当に気を付けなければならないのは、目下のマイナス金利ではなくて、将来的に本当に金利が上昇した時だと思われる」と警鐘を鳴らしている。
モニターと操作部を一体化した超音波装置など、富士フイルム（ニュース）
富士フイルムは、携帯型超音波画像診断装置「SonoSite Edge II」（ソノサイト エッジツー）とフルフラット型超音波画像診断装置「SonoSite SII」（ソノサイト エスツー）の2製品を2017年4月3?...