ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2017年度介護事業経営実態調査の結果を報告した。全サービス平均の収支差率が3.3％（前回14年度調査＝7.8％）に低下したとの結果を受け、介護保険施設の関連団体などからマイナス改定を危惧する声が相次いだ。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。

　政府は27日、今期第1回目となる未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合を開いた。委員から遠隔診療について、次期診療報酬改定での「評価の方向性」に加え、どのような場面で遠隔診療が有意義かという「ユースケース」、実証実験を踏まえた「診療報酬以外のルール設定」、遠隔診療の「原理原則（プリンシプル）」の4点を年末までにパッケージとして国民に発信することを求める意見が出た。

　中医協診療側の万代恭嗣委員（日本病院会副会長）は27日の中医協総会で、退任に当たって挨拶し、「わが国の社会保障をどのように考え、十分な国民的コンセンサスを得ながら、将来に向けてどのように構築していくかは、傍聴者も含めて、参加するステークホルダーにとって普遍のはずだ。今後の皆さまの活躍をお祈りしている」と述べた。

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、財務省が25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で2018年度診療報酬改定全体でのマイナス改定を提言したことについての受け止めを問われ、「改定率については医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、同時に保険料負担を含めて国民の負担につながるので、そうしたことなどをしっかり踏まえながら、必要な方々に必要なサービスが的確に届くようにしっかり議論したい」との考えを述べた。