「危機管理医学会」が初の学術総会、2月に福岡で 医学成果を社会に反映
医学の成果を社会の実相に反映させることを目指す「日本危機管理医学会」（代表理事＝横倉義武・日本医師会名誉会長）は、来年2月15、16の両日、福岡市の福岡県医師会館で初めての学術総会を開催する。同学会......
特別償却制度の2年延長は「△」 自民税調のマルバツ審議
自民党の税制調査会・小委員会（後藤茂之小委員長）は2日、2025年度税制改正に向けて、各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。厚生労働部会が要望した医療提供体制の確保に向......
連携強化の重要性を確認 日医と知事会、地域医療構想で意見交換
日本医師会は2日、全国知事会と新たな地域医療構想をテーマとした意見交換会をオンラインで開催し、都道府県行政と医師会との連携強化の重要性を確認した。医師偏在是正対策については、画一的に進めるのではなく......
電カル共有サービス範囲拡大、「DB情報は慎重に」 厚労省WG了承
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）は2日、電子カルテ情報共有サービスで扱う情報の範囲拡大に向けた考え方の案を大筋で了承した。データベース（DB）......
資格確認書、保険証期限までに「確実に届ける」 石破首相
石破茂首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の交付時期について、「保険証の有効期限により異なるが、期限が切れて使用できなくなるまでの間に、確実に届ける」と述べた。「これ......
こども・若者本部に2つの小委設置 自民、「少子化」と「全社改革」で
自民党は2日、「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）を開いた。後藤氏は冒頭の挨拶で、少子化問題に関する小委員会と、全世代型社会保障改革に関する小委員会を本部の下に設置すると報告した。 後......
重点交付金による介護事業者支援、「早期検討を」 厚労省
政府が決定した2024年度補正予算案に、重点支援地方交付金による物価高騰に関する介護事業者への支援が盛り込まれたことを受け、厚生労働省は2日、都道府県と市町村に対し、交付金の対象となる2種類の事業の......
医師偏在是正に109億円 厚労省・補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医師偏在是正に向けた対策に109億円を計上した。このうち、医師少数地域の承継・開業をサポートする「重点医師偏在対策支援区域（仮称）における診療所の承継・開業支援......
介護人材・職場環境「総合対策」で1103億円 補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、介護人材の確保と職場環境改善等に向けた「総合対策」として1103億円を計上した。そのうち806億円を「介護人材確保・職場環境改善等事業」に投じる。全産業平均の給......
医療人材の養成に50億円 文科省、補正予算案
文部科学省は、社会ニーズに対応した医療人材を養成するため、今年度補正予算案で50億円を計上した。 補正予算案に盛り込んだのは、「高度医療人材養成事業」。2024年度からの大学病院改革プランを踏まえ、......
日歯、会長予備選挙を公示 1月に立候補受け付け
日本歯科医師会の会長予備選挙が2日、公示された。来年1月8日に立候補届け出の受け付けを始め、同10日正午に締め切る。 投票用紙を2月3日に発送し、14日に投票を締め切る。次期会長は6月の代議員会終了......
ケアマネ諸課題、中間整理案を大筋了承 介護保険部会に報告へ
厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は2日、中間整理案を大筋で了承し、修正を座長に一任した。厚労省は成案を、社会保障審議会・介護保険部会に報告......
マイナ保険証移行、「利用促進図る」 林官房長官
林芳正官房長官は2日の記者会見で、同日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行したと報告した。マイナ保険証の利用実績は「上昇傾向にある」との認識を示した。ただ、10月時......
［介護］ 介護の人手不足の背景などを動画で解説 厚労省
厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。 人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器や車いすのまま使用できるリフトといった介護福祉機器の導入、相談体制の整備、魅力的な待遇、事・・・...
［医療提供体制］ 診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割 日医総研
日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<doc17892page52>。 調査は、日医会員の診...
［経営］ 主要貸付利率 12月2日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年以内／1.600...
［医療提供体制］ 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え<doc17833page2>。 生成AIなどの最新技術やサービスを病院が...
［介護］ 主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。 中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取り扱いは田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に一任された。厚労省は、正式な中間整理を近...