介護医療院、一部転換では既存名称をそのまま使用可 医療部会
厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合(外来機能のみを残す場合も含む)、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。
厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合(外来機能のみを残す場合も含む)、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は5日、前回に引き続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論した。猪口雄二委員(全日本病院協会長)は、医療現場に若い人材を確保するため「診療報酬改定の評価を、物から人へ変える視点を入れるべき」と主張。中川俊男委員(日本医師会副会長)は、基本方針の中で、より「財源」に言及する必要性を述べて「消費税率を引き上げた年でなくとも、消費税増税財源のうちの充実分を改定財源に充てられるようにすべき」と訴えた。
厚生労働省は10月5日、偽造医薬品の流通を防止するために関係省令を改正、公布した。医薬品の譲受・譲渡時の記録事項に取引相手の身元確認方法などを追加。薬局や販売業者の店舗の...
健康保険組合連合会(健保連)が10月5日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人...
厚生労働省は10月5日、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り(p1参照)。 ●「サムス?...
25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は?...
厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度(2017年度)入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。2016年度診療報酬?...
厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並...
医師による対面での死後診察によらず、テレビ電話などの情報通信機器(ICT)を用いて看護師との連携により死亡診断を行い、死亡診断書を交付すること。 「規制改革実施計画」(201...
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