ヘルスケア最新情報

　中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会（中央協議会）の運営委員会が24日、東京都内で初会合を開いた。出席者によると、医療事故に該当するかどうかの判断基準について、強制的ではない形で全国的に統一化することが望ましいとの意見が出たという。

　日本病院団体協議会の代表者会議は24日、2018年度診療報酬改定に向けて厚生労働省に提出する要望書案について議論した。要望書案は実務者会議が策定したもので、25対1医療療養病床について18年4月から6年間の経過措置の延長を求める―など8項目。

　日本病院団体協議会の神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は24日の代表者会議後の会見で、訪問看護について医療と介護での報酬上の点数差を縮小する必要があると主張した。今後、中小病院などが訪問看護や看取りを担う必要があるとし、改善を求めた。

　日本看護協会は23日、看護職の働き方に関する要望書をまとめ、内閣府の加藤勝信1億総活躍担当相に提出した。要望書は、看護職の「夜勤・交代制勤務の働き方改革」と「子育て・介護と仕事の両立支援」の2つが柱。