全国一律からの「脱皮」
高齢化がほぼピークに達する2040年に向け、厚生労働省の検討会が介護サービスなどの提供体制などの在り方の検討を始めた。日本全体としては2040年に向けて生産年齢人口が急減する一方、高齢者人口は85歳......
病院6団体、共同経営調査に着手 日病協で共有
日本病院団体協議会が24日に開いた代表者会議で、日本病院会や全国自治体病院協議会など6団体が、共同で経営実態調査に着手していることが報告された。会議後の会見で望月泉副議長（全自病会長）は「日病協とし......
帯状疱疹ワクチンの副反応疑い、水痘と同基準で報告
厚生労働省の合同会議は24日、来年度に定期接種化を予定している帯状疱疹ワクチンの副反応疑い報告基準について、小児に対する水痘ワクチンと同じ基準を適用する方向性を了承した。 帯状疱疹と水痘は使用するワ......
全社構築「改革工程に沿って着実に」 首相・施政方針
石破茂首相は24日の施政方針演説で、全世代型の社会保障の構築について、「改革工程に沿って着実に進める」と意欲を示した。「高額療養費制度の見直しなどにより、保険料負担の抑制につなげていく」と述べた。「......
OTC薬の販売規制、ネットも同様に 公明、厚労省に要請
医薬品医療機器等法（薬機法）の改正を視野に、公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は24日までに、一般用医薬品（OTC薬）の乱用を防ぐための規制強化を厚生労働省に要請した。実店舗での販売と同程度の対......
コロナ定点5.62に減少 1月13～19日
厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13～19日）の新型コロナウイルス感染症発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は5.62で、前週の7.08から減少した。総報告数は2万7755人となり、...
インフル定点、18.38に半減 1月13～19日
厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13～19日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は18.38で、前週の35.02からほぼ半減した。総数も9万712人となり、前週よ...
長崎大・BSL4施設を指定 「特定一種病原体等」で
厚生労働省は24日、感染症法に基づき、長崎大を特定一種病原体等所持者、長崎大の高度感染症研究センター実験棟（BSL4施設）を特定一種病原体等所持施設にそれぞれ指定した。 原則として所持が認められてい......
マイコプラズマ定点1.11、「かなり多い」 1月6～12日
国立感染症研究所は24日、感染症週報第1週（2024年12月30日～25年1月5日）、第2週（1月6～12日）の合併号を公表した。第2週でのマイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.11だった。過去...
外来データ提出加算など、算定不可施設を周知
厚生労働省保険局医療課は24日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、2月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされたのは外来データ提出......
同意情報の引き継ぎ画面を追加 顔認証付きCR、来月から
医療機関などの顔認証付きカードリーダー（CR）の操作で、過去に提供に同意していた医療情報の引き継ぎを確認する画面が、2月1日に追加される。厚生労働省が24日までに発出した事務連絡で周知した。 同意内......
看護教育、第三者が調査 「通信簿」で魅力づくりも
厚生労働省は2025年度から、看護学校の教育内容や業務実態を、シンクタンクなどの第三者が調査する事業を始める。22年度から適用された改正基礎教育カリキュラムの効果を検証するとともに、学校ごとに「養成......
遠隔診療を拡大、専門医不足に対応 弘前大とむつ総合
弘前大（青森県弘前市）とむつ総合病院（同県むつ市）は23日、両施設間での遠隔診療を拡大すると発表した。専門医不足などの課題に対応するため、▽遠隔ICUによる重症患者管理▽遠隔妊産婦管理▽遠隔脳神経外......
［医療提供体制］ 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すため、抗菌薬の処方の見直しなど「こどもの医療の適正化」を25年度の保険者努力...
［健康］ 駅が遠く車の利用ない高齢者、うつリスク1.6倍 千葉大
千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。 日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年から3年間追跡した。16年時点でうつ症状のない、またはうつ病の...