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[介護保険] 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省

 厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能。ただし、キャリアパス要件IIIに該・・・

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患者申出療養、予定症例数は「目安の位置付け」  厚労省・運用を整理

 厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。

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7対1、次期改定での厳格化巡り応酬  中医協、入院医療で新データ

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は15日、入院医療をテーマに議論を進めた。厚生労働省が報告した入院医療に関するデータを受け、2018年度診療報酬改定で7対1について厳格化を強く求める支払い側に対し、7対1を維持するかは病院が自主的に判断するものと主張する診療側が対立。診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は7対1要件が改定ごとに変更されていることで医療現場が混乱していると強調し、次期改定での要件見直しに慎重姿勢を示した。