病床機能分化の具体的方針「2年間程度で集中的に検討」 骨太2017素案
政府は2日の経済財政諮問会議で議論する「骨太の方針2017」の素案に、地域医療構想を通じて病床の機能分化・連携を進めるため、病院名や転換病床数など具体的な対応方針の決定に向けて、2年間程度で集中的に検討する方針を盛り込む。
入院基本料の看護配置要件は「極めて重要」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は、本紙の取材に対し、一般病棟入院基本料における看護配置を病院単位で評価する現行体系が「極めて重要」とし、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が提言した、看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価される仕組みを目指す考え方については「容認できない」との見解を示した。
大学病院への資金提供調査、公・私立も含めて検討 文科省
文部科学省の浅田和伸大臣官房審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大学病院に対する民間企業からの資金提供状況調査について、国立大病院だけでなく、公・私立大病院を含めて検討する姿勢を示した。川田龍平氏（民進）への答弁。
かかりつけ医への評価や社会保障財源の確保を 自民・国民医療議連が決議文
自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は1日、かかりつけ医への評価や適切な社会保障財源の確保など9項目の要望を盛り込んだ決議文を塩崎恭久厚生労働相に提出した。
検体検査管理加算、見直し検討も 医療法改正で鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は1日の参院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の品質・精度確保への診療報酬上の対応について、今後設定される基準の内容によっては検体検査管理加算の見直しを検討する考えを明らかにした。
WHO執行理事に元厚労省・障害保健福祉部長の中谷氏
厚生労働省は1日、世界保健機関（WHO）の執行理事に、元厚労省社会・援護局障害保健福祉部長で慶応大特任教授の中谷比呂樹氏（64）が就任したと発表した。執行理事の任期は3年間。6月1日から始まる執行理事会に参加し、活動を開始する。
隔離・収容中心の医療から転換へ、精神科特例の廃止を 医労連が提言
日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。
隔離・収容中心の医療から転換へ、精神科特例の廃止を 医労連が提言
日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。