必要な場合、専門医機構に「抜本的対応」求める 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、新専門医制度が地域医療に及ぼす影響を懸念する声が地方自治体の首長に根強くあるとの認識を示し、地域医療への配慮の観点から「必要な場合には、地域医療に従事する医師、自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して抜本的な対応を求めていきたい」と述べた。
医政局が各施策を説明、都道府県に協力呼び掛け 医政関係主管課長会議
厚生労働省は9日、全国医政関係主管課長会議を開いた。椎葉茂樹大臣官房審議官は、今通常国会に提出する医療法等改正案が「10日に閣議決定される予定」と述べ、「2017年度は医療行政にとって大変重要な年」と、都道府県関係者に協力を呼び掛けた。
急性期リハ充実など提言、6月にも同時改定の要望整理 日慢協
日本慢性期医療協会は9日の記者会見で「リハビリテーション革命」と題する7つの提言を発表した。急性期リハビリやがん患者へのリハビリの充実、単位数評価からアウトカム評価への移行などを盛り込んだ。
糖尿病患者向け「処方アプリ」の先駆者、WellDoc社の「BlueStar」(医師・佐竹晃太の「モバイルヘルス」で変わる医療)
皆さま、こんにちは。キュア・アップの佐竹晃太です。 前回は、コーチングアプリを手掛けている米Vida Health社が、製薬企業の英AstraZeneca社とアライアンスを結んだというトピックを?...
医師需給「さまざまな視点から検討を」 国際医療福祉大・矢﨑総長
国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。
医師需給「さまざまな視点から検討を」 国際医療福祉大・矢﨑総長
国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。
国際医療福祉大の新設医学部「医学教育にインパクト」 矢﨑総長
千葉県成田市で国際医療福祉大の医学部が4月から始動するのを前に、同大の矢﨑義雄総長が本紙の取材に応じ、臨床・コミュニケーション能力が高い医師の育成に意欲を見せた。「医学部が単に1つ増えたということではなく、従来の枠にとらわれない斬新な構想で医学教育を始めようと考えている。将来的には、日本の従来の医学教育に大きなインパクトを与える結果になるのではないかと期待している」と抱負を語った。
患者アクセスと研開費工面、どう折り合うか 塩崎厚労相が問題認識
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、「C型肝炎治療薬など効果は高いが、価格も高い薬が国際問題になっている」とし、「医薬品の患者アクセスと、研究開発費の工面にどう折り合いを付けるのかが議論の焦点だ。私も問題点を共有する」と述べた。
医療事故報告、2月は29件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2月の現況を報告した。医療事故発生の報告は29件(病院26件、診療所3件)で、制度開始後の累計では546件となった。診療科別の主な内訳は外科6件、整形外科5件などだった。
[医療安全] 医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は29件(...
[介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付?...
[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省
厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 ...