在宅での薬剤管理指導「2つの報酬の整合性を」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（中医協診療側委員）は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」をテーマとするシンポジウムで、在宅患者の薬剤管理指導に関する同一建物居住者と同一建物居住者以外との評価について、診療報酬と介護報酬との整合性を図る必要性を強調した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
［医療提供体制］ 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について...
［特定健診］ 制度開始後初めて実施率が50％を超える 厚労省
特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の実施率が制度開始後初めて50％を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健康診査・特定保健指導の実施状況?...
医師の働き方改革で推進本部、「診療報酬の方向性」も検討 厚労省
厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。
地域包括診療加算・診療料で研修会を開催 日医
日本医師会は30日、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を開いた。地域包括診療加算、地域包括診療料の診療報酬上の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部に当たる研修会。