医療・介護・福祉の賃上げ、1900億円を計上へ 厚労省・補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医療・介護・障害福祉分野について、生産性向上・職場環境改善による賃上げなどに向け、1900億円近くを計上する。他業界での賃金増や物価高を踏まえ、医療界の賃上げの......
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医療・介護・障害福祉分野について、生産性向上・職場環境改善による賃上げなどに向け、1900億円近くを計上する。他業界での賃金増や物価高を踏まえ、医療界の賃上げの......
厚生労働省は28日、美容医療のトラブルに対する治療は自由診療になる場合があるとの見解を示した。社会保障審議会・医療部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学長)終了後、記者に説明した。 厚労省は「自由診療の......
厚生労働省は28日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=田邊国昭・東京大教授)と医療部会(同=遠藤久夫・学習院大学長)に、「新たな地域医療構想等に関する検討会」で議論している医師偏在是正策の内容を......
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学長)は28日、認定医療法人制度を3年延長する方針を了承した。厚労省は政省令を改正する方針だ。 認定医療法人制度は、「持分あり医療法人......
厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療部会(座長=遠藤久夫・学習院大学長)で、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報(3文書6情報)について、匿名化・仮名化情報の2次利用を可能とする案を示......
茨城県医師会の松﨑信夫会長は28日の会見で、来月から同県でスタートする救急搬送における選定療養費の徴収について、「この事業がうまく適切に運用できるよう、県や各自治体、医師会、医療機関で連携しながら進......
国民民主党は28日に開いた両院議員総会で、薬価の中間年改定の廃止を目指し、政府に提出する要請書の内容を決定した。4大臣合意(薬価制度の抜本改革に向けた基本方針)をまとめた8年前とは環境が変わっている......
自民党は28日、来夏の参院選に向けた公認候補者を追加決定した。岡山選挙区(改選数1)では、医師で岡山県医師連盟顧問の小林孝一郎氏(47)の公認を決めた。小林氏は2011年から岡山県議を3期務めた。日......
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できる体制の整備などを医療機関に義務付けたのは違法として、医師ら1415人が国に義務の無効確認と1人当たり10万円の損害賠償を求め......
日本歯科医師会は28日の会見で、歯科医師の偏在について検討するタスクチームを立ち上げたことを明らかにした。高橋英登会長をはじめとする日歯役員らで構成し、郡市区歯科医師会などに偏在の現状について調査を......
厚生労働省は27日までに、今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、外来・入院医療体制の強化に取り組むよう求める事務連絡を発出した。都道府県には、病床確保や発熱外来の医療措置協定の締結を、医療機関......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は28日、高額療養費制度の見直しについて議論した。城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、高額薬剤の登場や医療技術の進歩で医療保険財政が逼迫している点に理解を示......
日本医療安全調査機構は28日、医療事故の再発防止策を簡潔に伝えるための「警鐘レポート」を創刊したと発表した。実際に起きた事故を分析し、原因や対応策の要点のみをA4サイズ表裏1枚にイラスト付きでまとめ......
厚生労働省保険局医療課は26日付の事務連絡で、通院・在宅精神療法の早期診療体制充実加算について、「患者を診療する担当医」は複数ではなく、1人とするよう明示した。 算定留意事項通知では「当該患者を診療......
福祉医療機構は12月2日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年1.100%とする。10年超11年以内は1.......
臨時国会が28日に召集された。会期は12月21日までの24日間。28日の衆参本会議では各常任委員長を決めた。衆院厚生労働委員長には、新谷正義氏(自民)の後任として、藤丸敏衆院議員(自民)が就任。参院......
社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部会では、11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示された厚労省案をベースに対策を・・・...
厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,156件に上り、過去最多を更新。10年度の174件から約12.4...