ヘルスケア最新情報

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2018年度介護報酬改定に向け、次回9月6日と13日の2回にわたり、事業者団体にヒアリングを実施する。このヒアリングに参加するのは24団体。うち病院団体は9月13日に、四病院団体協議会（四病協）に属する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が出席する。厚生労働省は「幅広く団体から意見を伺い、その意見を踏まえて必要な対応を検討していく」と説明している。

　中医協・費用対効果評価専門部会は23日、総合的評価（アプレイザル）に活用する増分費用効果比（ICER）の評価基準に用いる支払い意思額（仮称）の調査方法について議論した。厚生労働省はこれまでの意見を基にした対応案を提示。支払い側は懸念が残っているとしながらも、調査実施に踏み出すべきだとしておおむね同意した。一方、診療側は慎重な姿勢を崩さなかった。

　中医協総会は23日、9月30日までとなっている東日本大震災に伴う被災地特例措置について、来年3月31日まで継続することを了承した。