ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は25日、8月1日付で発令する課長、企画官等について内示した。保険局医療課企画官に千葉県健康福祉部の古元重和保健医療担当部長を充て、眞鍋馨企画官は文部科学省高等教育局医学教育課企画官に異動する。現在、医学教育課の佐々木昌弘企画官は、厚労省健康局がん・疾病対策課長に起用される。

　翁百合・日本総合研究所副理事長は本紙の取材で、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価する方針が「未来投資戦略2017」に盛り込まれたことを評価した上で、遠隔診療は働き盛りの世代にとっても利便性が高く、自身の健康づくりに向けた行動変容を促す可能性があると期待感を示した。

　政府が6月に新たな成長戦略となる「未来投資戦略2017」をまとめたことを受け、未来投資会議の「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合の会長を務めた翁百合・日本総合研究所副理事長が本紙の取材に応じ、健康・医療・介護分野では2025年問題に向けた対応を進めていく中で20年が重要な節目の年になるとの認識を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。