ヘルスケア最新情報

　災害時の医療提供体制を安定させるため、栃木県医師会は21日、栃木県石油商業組合との間で「災害時における燃料の供給協力支援に関する協定」を締結した。

　日本病院会は21日、2018年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬に仕入れ税額相当額として上乗せされている部分以外の仕入れ消費税額を税額控除（還付）できるよう税制上の措置を講じることを求めた。

　全日本病院協会は19日の常任理事会で、会内組織として「介護医療院協議会」（仮称）を設置し、9月から活動を開始することを決めた。同協議会では、社会保障審議会・介護給付費分科会で介護医療院の議論が始まったことを踏まえ、会員病院への情報提供をきめ細かく行う一方で、現場からの意見を吸い上げ要望していくことなどを柱に活動する計画だ。常任理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。